[e-Taxで確定申告をしよう] メリット満載！サラリーマンもe-Taxで確定申告のおススメ

詳しくは「雑所得20万円以下の罠」を参照ください。

他にも、株式売買を行っているケースや、住宅ローン控除（初年度）を申請するケース、ふるさと納税の場合、寄付金控除の申請など、サラリーマンでも確定申告が必要なケースは結構たくさんあると思います。

ほとんどのサラリーマンは、会社の年末調整のために、バラバラに郵送されてくる保険料の控除証明書をすべて揃えておく必要があります。

そもそも、会社の年末調整って、何のために行うのでしょうか？？

年末調整は、一見、煩雑な税務申告処理を会社の経理が代行してくれる便利なシステムのように思えますが、e-Taxで確定申告をすることを考えると、個人的には全くの無用の処理だと思います。

そもそも、年末調整は、サラリーマンからの納税（所得税）を確実に徴収するために導入されたシステムであり、その前提としては、企業が社員の面倒をすべて見てくれる終身雇用制度がありました。

その終身雇用制度が崩れた今となっては、時代遅れの制度ではないでしょうか？

年末調整制度は、企業の従業員にとって便利どころか、むしろ弊害が発生していると言っても良いと思います。

まず、社員全員の納税処理を、企業が代行して行うということは、管理部門に膨大な負担が発生します。

提出書類の不備や、記入漏れや間違いなどを管理部門の社員がこまめにチェックする必要があるので、膨大な労力と時間（とコスト）がかかっています。

また、従業員にとっても、個人の納税を企業に任せっぱなしにできるため、納税や税金に対するリテラシーが著しく低下する結果となります。

年末調整制度（とその元となる源泉徴収制度）は、日本人の金融リテラシーの低下の原因のひとつになっています。


上のグラフが示す通り、日本人は先進国のなかでも、金融に対する一般知識がかなり低いという情けない状況なのです（日本より低いG7の国はイタリアのみ）。

米国のように、納税申告をすべて個人に任せれば、自ずと税金や金融に関しての興味や関心も高まるのですが、日本人は源泉徴収制度により税金について何ら気にすることなくサラリーマンをやってられるところに問題があります。

納税処理をすべて税理士に有償で任せてしまう人もいますが、これもどうかと思います（節税や違法ギリギリの目的でプロの税理士に依頼しているという背景もありますが）。

サラリーマンが個人で確定申告をすれば、年末調整は全く不要になります。

実際、年末調整を全く怠ったとしても、翌年の確定申告をしっかり行えば、税額も還付金も全く同じ額となります。

つまり、すべての点において

年末調整　＜＜　確定申告

なのです。

現実的には、企業の社員にとって年末調整は義務なので、書類の不備や特別な事由がない限り、年末調整を避けることは難しいと思いますが、個人的には年末調整では控除は申告せずに、確定申告で控除を申告するほうが、その控除によって源泉徴収額がどのように影響するかハッキリとわかると思います。

今時、パソコンもスマホも持っていないサラリーマンなどほぼ皆無なのですから、企業としては、個人にe-Taxでの確定申告を義務付けるくらいのことを行政主導で推進してほしいものです。

4. e-Taxを利用するメリットその他

上記のメリット以外にも、

メリット4：申告内容の修正/変更が簡単
メリット5：青色申告者はe-Taxで控除額が10万円分増える（2020年/令和2年から）
メリット6：freeeから直接オンライン上で電子申告ができる

など、e-Taxはますます便利かつオトクです。

私自身も、今年の確定申告をe-Taxで済ませて、データ転送をして終了した直後に、ある間違いに気付き、急いで提出済みのデータを再度編集して、修正して提出することができました。

郵送での申告提出ではこういう芸当はできません。

メリット５は、来年の申告から有効なので、覚えておきましょう（普通のサラリーマンは事前申請が必要な青色申告ではなく、白色申告なので関係ないですが）。

メリット６は、国内人気No.1のfreeeソフトとの連携機能です。こういったアプリでの相互連携は今後ますます増えてゆくと思います。

5. e-Taxによる確定申告の留意点

メリット１の「書類添付が不要なので、全ての書類が揃わなくても申告できる」に話を戻すと、e-Taxを使えば、書類が全て揃わなくても確定申告ができてしまいます。

年末調整では、かつてはすべての書類の原本を添付することが義務付けられていました。

最近では、原本の代わりに、写真やコピーのファイルを添付すればOKというケースも増えてきましたが、いずれにせよ、郵送されてきた書類は紛失しないように保管しておく必要があります。

それがe-Taxでは書類やコピーのファイル添付さえも不要となります。

なぜか？

それは、税務署が処理を簡素化できるからです。

考えてみれば、膨大な日本全国民の申告納税額がすべて1円たりとも間違っていないかどうかを精査するのは非現実的だし、税務署もそんなチビチビとした納税額は気にせずに、大規模な脱税や悪質な脱税の摘発に集中するものです。

大多数の国民の、保険料の控除証明書に記載されている内容（保険の種類、支払い保険料など）は、毎年同じで変わらないケースがほとんどなので、保険料控除額も同じの場合がほとんどではないでしょうか。

なので、保険料の控除証明書など必要書類は、e-Taxでの確定申告では、申告書の自己申告制になっているのです。

ひとつ留意点があります。

書類添付が不要と言っても、保険料の控除証明書など原本を捨ててしまって良いわけではありません。原本は5年間は保存する義務があります。

万が一の税務署からの問い合わせがあった場合は、これらの原本の提出が求められるかもしれません（ほとんどその可能性はないと思いますが）。

一応ルールですが、現実的には、控除証明書が紛失してしまっても、昨年と同じ契約内容で保険料も同じであれば、前年と同じ控除額を記入すれば良いわけです。

その他の留意点としては、e-Taxのパソコンの動作環境で、ブラウザーはWindows環境で一番普及しているGoogle Chromeが使えません（Internet Explorerが標準です）。

よくあるトラブルで、マイナンバーカードのICリーダーからの読み込みができない場合がありますが、多くの場合は、カードの表裏が逆に挿入されているという初歩的なミスが原因です。

これは特に、標準品として普及しているNTTのICカードリーダーに、マイナンバーカードを裏向き（顔写真のない面は下向き、チップ面を上向き）に挿入しなければならないことに起因しています。


確かにe-Taxを利用する準備（マイナンバーカード、カードリーダー、パソコンの環境設定）は、慣れない人にとっては大変かもしれませんが、一度環境を整えてしまえば、あとは毎年同じ環境で利用することができます。

5. e-Taxによる確定申告に必要なもの

e-Taxによる確定申告をするために必要なものは、基本的にはマイナンバーカードとそのICカードリーダーの２つのみです。

マイナンバーカードの発行は、かなり時間がかかるのですが、2020年秋からはマイナンバーカードの還元プログラムも開始予定なので、早い段階で作成することをおススメします。

マイナンバーカードが手元にない！という方、諦める必要はありません。

というのは、マイナンバーカードの代わりに、住民基本台帳カード（住基カード）があればすぐにe-Taxが利用できるからです！


住民基本台帳カードがあれば、マイナンバーカードがなくてもe-Taxを同じように利用することができます。スタートメニューで選択することができます。

住民基本台帳カードも手元にない！という方、まだまだ諦める必要はありません。

e-Taxは、税務署で発行されたID・パスワード方式の届出完了通知さえあれば、利用できるのです。

さらに言うと、「印刷して提出」というオプションで構わなければ、手元に何もなくとも確定申告書の作成ができるのです！


ICカードリーダーは、互換性のある製品も含めてたくさんのモデルがありますが、最も信頼性の高いものは、NTTコミュニケーションズ社のICカードリーダー（SCR3310-NTT.com）です。



あとは通常のWindowsパソコンがあれば、ソフトウェアや関連する設定はすべて無料でダウンロードできます。


以上、e-Taxによる確定申告のススメでした。

今年（令和2年）のe-Taxを利用した確定申告期間は、2020年1月6日(月)〜3月31日(火)　です（郵送による確定申告期間は、2020年2月17日(火)〜3月16日(火)　）。

e-Taxを利用したことがない方は、令和元年分の所得税の申告を、e-Taxで始めませんか？

（2020年6月25日追記）

確定申告について補足します。

まず、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかです。

青色申告は、65万円の特別控除や、e-Taxでの追加の10万円控除、光熱費の経費計上などのメリットがありますが、一般的なサラリーマンの申告には使えません。

個人事業主で「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」がある場合は青色申告の対象となりますが、サラリーマンのような給与所得や退職金、株の配当などにより得た所得などは、青色申告の対象とならないので、注意が必要です。

また副業でも、所得自体が低い場合や、一時的な収入と判断される場合は、青色申告対象外の雑所得として判断されることがあります（こちらより引用）。

次に、申告書の様式AとBの違いですが、一般的には様式Aで問題ありません。不動産所得や予定納税、個人事業主は様式Bを使います。一般のサラリーマン（医療費控除や住宅ローン控除などを含む）は、様式Aを使うのが普通ですが、様式Bでも全く問題ありません（こちらより引用）。

（追記おわり）

（2023年1月14日追記）

令和4年の確定申告を終えたので、新しい事項を中心に補足します。

年末調整では、生命保険や地震火災保険などの控除はやらず、あくまで最低限の家族構成とかの情報を記入した用紙を提出（もしくはネット入力）で済ませます。

年が明けてe-taxで確定申告が始められるのは、ネットで検索すると「2023年提出分（令和4年分）の確定申告の申告期間は、2023年2月16日（木）から3月15日（水）です」とありますが、e-Taxは1月上旬から24時間利用可能になっています（こちらのサイトより）。

なぜe-Taxが1月初旬から積極的に稼働するかというと、1月から行える会社員などの「還付申告」の受付をスムーズに行うのが主な目的と思われます。

個人事業主の確定申告期間は原則2月16日〜3月15日ですが、所得税の確定申告データは2月16日よりも前から送信可能です。 確定申告期間より前に電子申告をしても、そのデータは受領されます。