ワールドビジネスサテライト（毎週月曜日～金曜日夜11時～）は、テレビ東京が誇る人気の経済ニュース番組です。
毎回、日常生活に関連の深いニュースや、新しい商品やサービスの紹介を、わかりやすく説明してくれます。なかでも私が特に気に入っているのは、番組で良く使われるグラフやチャートです。
今年の放送のなかから、気になるグラフやチャートを選んで、令和二年を振り返ってみました。
ディーガに録画した番組をiPhoneに転送して外出先で見る
去年の投稿はこちらです。
1. コロナクライシス
コロナ耐性ランキング（3月19日）
今年はコロナ関連のニュースが中心でしたが、なかでも、各国のコロナ感染が深刻化するなかで日本が例外的に被害規模が少ないことがクローズアップされています。
国内は、菅政権が「勝負の３週間」（11月25日～12月16日）と位置付けた新型コロナウイルス感染の集中対策期間を設けました。
ところが、新規感染者は11月25日時点の約1.5倍に当たる3000人規模にまで最大で膨らみ、重症者数も200人以上増えて600人超にまで拡大、東京都の新規感染者も16日には678人と過去最多を更新し、「勝負の３週間」は大失敗に終わったことが明らかになりました。
それでも、諸外国の拡大と比較すると、日本のコロナ感染はたったの20分の1の規模に過ぎません。
ヨーロッパの感染者（11月30日）
コロナの感染拡大を抑えられなかった元凶を、「Go Toトラベル」の継続や、国民の「自粛疲れ」を挙げる声もありますが、個人的には「Go Toトラベル」がやり玉に挙がっている現状に違和感を覚えます（次の項目で詳しく言及）。
それよりも、このコロナ禍がいつまで続くのかについて、国内のマスメディアがあまりにも楽観視していることのほうがより問題だと思っています。
WBSでは、各方面の著名人による「コロナに思う」というシリーズや、経済界などの著名人トップによる来年以降の景気予想のインタビューを放映していましたが、皆一様に「来年から徐々に回復する」という紋切り型の予想に終始していました。
誰一人として、「来年も引き続き深刻なコロナ禍が続く」と予想した人はいなかったのです。
私が唯一、問題の核心を見事に突いていると思ったのは、三菱ケミカルHDの小林喜光会長の以下の発言でした。
コロナに思う（6月18日）
その通り、もはやかつての営業スタイル（これも日本特有のスタイル）は、コロナの収束と関係なく、過去の遺物になったと思います。
これも御意、日本だけが独自の「情」の世界を続けられるはずがありません。
ここはちょっと胡麻化していますね、余剰人材がプロダクティブに働くというのは妄想です。労働力過多の社会問題は（格差拡大とともに）今後間違いなく深刻化するでしょう。
公人の立場だと世間体もあるので、本当はそう思っていても言葉に出せない事情があるのもわかりますが、マスコミも異口同音に「来年は良くなる」と言っているのは一体どういうことでしょうか？？
以下のダイヤモンドオンラインの記事「半年後は「アフターコロナ」で日本経済が回復するといえる根拠」はその楽観視の一例です。一部引用します。
「私は、来年半ば以降の日本経済についてはかなり明るい見通しを持っています。その最大の理由は、既に英米で接種が始まっているワクチンが、「来年前半までに全ての国民に提供できるよう」になる（加藤勝信官房長官）のが期待できることです」
「来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックもあります。感染者数の増加に伴って来年開催できるのかといった懐疑的な声もありますが、私が収集している情報からは、どんな形になるかはともかく、東京五輪が開催される可能性は非常に高いと思っています」
どちらの意見に対しても私は全く賛成できません。
まず、ワクチンに関してですが、コロナワクチン接種に関しては、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3社合計1億4500万人分のワクチンが既に確保されています。
コロナワクチン（3月19日）
合計では2億9000万回分となるので、国民一人に2回接種ができる十分な量です。
しかし、ワクチンが開発されて国民に行き渡ればコロナも一掃されるという考えは間違っています。
なぜなら、以下の「歴史上、良いワクチンが導入され病気がなくなるには最低3~4年かかる」という厳然たる事実があるからです。
ファイザー治験者に聞く（12月4日）
この事実を番組で敢えて報じたWBSは、さすがはトップの国内経済ニュース番組だなと感心してしまいました。
皆さんは2009年新型インフルエンザの世界的流行（パンデミックH1N1 2009) というのを覚えているでしょうか？
以下Wikiから引用します。
2009年春頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス の人への感染が世界的に流行した事象である[3]。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである[4][5]。
発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている[6]。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ（swine flu）、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル(H1N1 flu)、A/H1N1 pdm [7]とも呼ばれる（詳細は#呼称）。
この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない[注 1]。当時の日本では、感染症予防法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。
A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。
CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人（15万人から最大57万5千人）とされる[9][10] 。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており[11]、季節性のインフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である[9]。
（引用おわり）
この2009年2月にメキシコの村の人口の6割である約1800人が発症したのに始まって、WHOが世界的な大流行の終結をしたのが2010年8月と、実に1年半もかかっているのです。
また、（グラフをスクショし忘れましたが）2009年新型インフルエンザの経済に与える影響が収まったのは、発生から3年近く経過したあとでした。
今回の新型コロナの深刻度は、その感染規模からしても、2009年新型インフルエンザの比ではありません。
東京オリンピックが開催されるかどうかは、政治的な判断なのでわかりませんが、確実なのは、例え開催されても、観客ゼロで外国人訪問客もゼロで行われるということです。これでは何の経済効果も期待できませんね。
諸外国の状況を見れば、コロナの第3波の封じ込めという戦略自体が、妄想でしかなかったことは明らかです。
今後も第4波や第5波もあるでしょうし、東京の1日の感染者が1000人を軽く超える日も近いでしょう。
諸外国と違い、日本だけが、これほどの小規模の感染にもかかわらず医療体制の崩壊の危機に直面しているのは、1億人の国民に分け隔てなく健康保険が行き届いているシステムだからこそと思います。
あまり報道されませんが、諸外国（特に米国）では、一部の所得上位の富裕層以外は、重篤者といえども入院してコロナの治療を受けるなどというのは（本人の意志も含めて）有り得ないことだからでしょう。
政府（と国民ひとりひとり）が今考えるべきことは、コロナの感染拡大を徹底することはもちろんですが、第3波が来たことの責任追及なんかではなく、来年以降のコロナ時代にどのようにして国民の生活や経済活動を過去から決別してパラダイムシフトさせるかなのです。
もうかつての古き良き時代の生活や経済活動はもう二度と戻ってこないと考えを転換させるべきです。
その意味では、「コロナと戦う」「コロナに打ち勝つ」というマインドから脱却して、「コロナとともに新しい時代を生きる」という変化を受け容れる覚悟をしなければなりません。
2. 自殺者の推移
自殺者の推移（4月24日）
コロナ感染拡大に次いで、再び暗いニュースです。
日本は、諸外国と比較して自殺者数（自殺率）が多いのは有名な話です（年間約30,000人、世界の自殺率の第6位）。特に先進国のなかでは突出しています（G7で自殺が死因トップは日本のみ）。
また、若い世代の「死因トップが自殺」もG7では日本だけです。
その自殺者ですが、コロナ禍で、2020年は例年のペースを上回って増加傾向にあるというのが、冒頭のグラフです。
自殺者の推移（4月24日）
なかでも、女性の自殺率の増加は顕著ですが、非正規雇用の労働者の解雇といったコロナ禍の影響を受けているのです。
男女別自殺者数（4月24日）
雇用の悪化が、人間の尊い命を奪っているという現状を冷静に考えれば、「人命より経済を優先する政府のGo Toキャンペーンはけしからん」という短絡的な主張が繰り返されるアホな事態も変わるでしょう。
Go Toトラベルの雇用創出は46万人と算出されています。
GoToトラベルの経済効果（12月1日）
Go Toトラベルがなくなると、その46万人の精神的苦痛（自殺者も増えるでしょう）と、Go Toトラベルによるコロナ拡散で発生する重篤者（死者も増えるでしょう）数の究極のバランス追求ということです。
海外のメディでは、「コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕」という記事にもなって注目を集めています。
以下一部引用します。
「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。
現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」
特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。
「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」
厚生労働省が発表した2020年版自殺対策白書（2020年10月27日）によると、2019年の自殺者数は10年連続で減少し、過去最少の2万169人でした。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も、全体では10年連続で低下。19年は16.0で統計を取り始めた1978年以降で最も低かったとあります。
厚生労働省「2020年版自殺対策白書」より
自殺率の年間推移は2019年までは改善の傾向にありますが、2020年はこのペースで行くと間違いなくかつての高い自殺率に戻ってしまうのは間違いないでしょう。
最近もネットアイドルの自殺が報道されましたが、若者と大人で自殺の原因は異なり、若者の自殺の引き金となるのは、
1位 いじめ
2位 ネットいじめ
3位 ヒキコモリ（他者からの孤立）
4位 経済的な問題
だそうです（日本は○○位! 世界自殺率ランキングより）
一方、大人の自殺の引き金になるのは、
1位 病気などの健康問題（精神疾患が最多）
2位 貧困や事業不振、倒産、リストラなどによる経済状況の悪化
3位 家庭問題
4位 職場の人間関係
ということで、コロナ禍で改善が期待できるのは、4位の「職場の人間関係」くらいでしょうか。
コロナ禍での経済活動の継続が不可欠なのは、まさにこの自殺者（や精神疾病者）を増やさないという理由からです。
旅行業界や外食産業、デパートなどは、二度と以前のような状況に回復することはないでしょう（できると言っている人には論拠がありません）。
世界電子政府ランキング14位の日本政府は、自らその模範となるべく、デジタル庁を創設したのであれば、「マイナンバーカードと運転免許一体化、2026年実現へ」なんて呑気なことを言ってないで、諸外国に一日も早く追い付き追い越せと、自ら陣頭指揮を執ってもらいたいものです。
世界電子政府ランキング（11月30日）
実は日本の民間企業も、政府よりもだらしない。
デジタル競争力ランキングでは、最下位の63位（企業の機敏な対応、ビッグデータの活用）と、これではGAFAに追い付けなんて言っているレベルではありませんね。
デジタル競争力ランキング（3月7日）
国内の雇用の大部分（日本のサラリーマン割合は89％）を担う民間企業がこのていたらくでは、日本国民はポストコロナ時代でも永遠に幸せになれないでしょう。
3. 上がらない給料～中高年の厳しい現実
中高年会社員の厳しい現実（3月7日）
かつての年功序列や終身雇用が崩壊した現在、中高年（40代、50代）はますます厳しい現実に対峙しています。
年齢別割合も増加する一方、大企業といえども、早期退職制度の導入がコロナの影響もありますます加速して、昇給や昇進どころか、格下げや減給、場合によっては失職の危機に晒されています。
「給料」「昇進」中高年に逆風（3月7日）
この二つのグラフを見て下さい。
「給料」「昇進」中高年に逆風（3月7日）
上位（55歳月収80万円）の所得者は、収入の増加率は過去20年間でほとんど減少していないのに対して、中位（55歳月収62万円）や下位（55歳月収40万円）は、明らかに年齢とともに増加する収入が減っています。
政府が年金受給年齢の引き上げ（現行65歳から70歳）を検討している一方、多くの企業では、定年退職制度の見直しが進み、現在では、55歳で役職定年で肩書が奪われ担当に格下げ、その後は60歳まで給料は3割減、60歳を過ぎたら嘱託社員となって、さらに給料は3割減（0.7x0.7で0.49、つまり55歳時点の給料から半減）というのが通例になりつつあります（詳細は会社によって異なる）。
平たく言ってしまえば、会社役員まで出世したごく一部の成功者以外は、中高年になると年金受給まで非常に厳しい生活を強いられるという時代になったということです。
WBSでは「ヨレヨレ交通誘導員」というユニークな紹介がありました。
ヨレヨレ交通誘導員（2月26日）
柏耕一さんという元出版編集・ライター業に従事していた人が出版した「交通誘導員ヨレヨレ日記」という本がベストセラーになったのですが、その著者の日々の生活に密着取材した内容でした。
警備員（全国で55万人）の40%以上が60歳以上の高齢者なんですね。。。体力的にもキツイ仕事だと思うのですが。。。
柏耕一さん（73歳）の年金は月約6万円、それに警備員や清掃員の仕事での収入が約17万円、合計で月収は23万円だそうです。
なんでも、現役時代に会社から独立したものの、事業がうまく行かず収入も少なかったので、今でも年金は約6万円しか貰えないそうです。
個人の収入をここまでオープンに報道するのは異例のことで、こちらがビックリしてしまいました。
普段の食事は節約のために、サイゼリヤや日高屋、餃子の王将といったコスパの良いチェーン店が中心だそうです。
出版した本がベストセラーになったからと言って、印税だけでは日々の暮らしが突然裕福になるようなことはないでしょう。
余談ですが、私はこの本を番組放映直後に地元の図書館（33冊所蔵）で予約したのですが、半年以上経って未だに貸出の順番が回ってきません。。。
私は、交通誘導員として働いている方には、自転車で通り過ぎるときに必ず「ご苦労様です」と挨拶をして日頃から敬意をもって接しています。
とはいえ、自分が将来、交通誘導員になりたいかというと、正直なりたくはありません。
余談はさておき。。。
この報道を見てまず感じたのは、「さすがは視聴率重視の民放のニュース番組だな」ということでした。
ほとんどの視聴者にとっては、この報道は、収入面で優越感を感じることはあっても、劣等感を感じることはないでしょう。
つまり、報道の内容が観ていて「居心地の良いもの」「観たくなるもの」だと思います。
もし、仮に、高額所得者の同じような密着取材があって、現役時代は年収3000万円で、定年後は年金が毎月60万円で悠々自適という人の紹介だったとしたら、果たして視聴者は喜ぶでしょうか？？？
その人が何らかの不幸（事業が失敗して破産した、家族に不幸があった、病気で亡くなった）に遭ったというなら別ですが、悠々自適で暮らして何の問題もないということだったら、そんな話題には無関心か、むしろ劣等感を覚えるのではないでしょうか？
ニュース番組の使命が、国民に真実を伝えることであれば、なぜそのような（タレントは別として）富裕層の密着取材の番組がなく、交通誘導員のような社会の底辺にいる人のことしか取り上げないのでしょうか？
本題から逸れてしまいましたが。。。
厳しい現実に対峙しているのは、中高年だけではありません。
むしろ、最近問題視されている。非正規雇用者のほうが、将来の見通しが立たないという点ではさらに深刻だと思います。
非正規雇用者の割合（3月19日）
上のグラフでわかるとおり、非正規雇用者（35~44歳男性）の割合は年々増加傾向にあり、昨年は9.3%にもなっています（2020年はさらに増加するでしょう）。
これだけのデータを突き付けられると、日本という国は、格差社会になってしまったと感じますが、諸外国（特に米英）と比較すれば、全然そんなことはありません。
「日本では所得格差も貧困意識も拡大していない決定的データ」の記事によると、所得格差の基本指標であるジニ係数の推移は、2000年をピークに減少傾向にあります。
これは海外（特に米国）の映画を観ているとわかるのですが、米国の所得格差から生じる社会の歪み（暴力、差別、地域社会の断絶）は凄まじいものがあります。
それに比較したら、日本は本当に平和な国だと思います。この点は、日本を一億総中流社会に変えた高度成長期の国民（と政治家）の偉業でしょう。
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以上、ワールドビジネスサテライトのグラフとチャートで振り返る令和2年でした。
昨年はトピックを10個選びましたが、今年はコロナ絡みの話題ばかりになってしまいました。
変わらず重要なのは、自分にとって都合の悪い（知りたくない）現状に向き合うことと、それを踏まえてしっかりと将来に向けて対策を取ることですね。
そして、マスメディアや個人の「言及しない自由」や「切り取り」といった詭弁に騙されないことも大事です。
そして、マスメディアや個人の「言及しない自由」や「切り取り」といった詭弁に騙されないことも大事です。
私自身の周辺にも、自分で頭が良いとプライドが高い人に限って、フェイクニュースに騙されるほどバカじゃないと他人事のように考えている人が多く、本当は根拠のない話を信じ込んでしまっている人が多いです（自戒も含めて 笑）。
以下の記事に紹介した『フェイクニュースの見分け方』（烏賀陽弘道）がおススメです。
来年も日本にはいよいよ厳しい局面となりますが。。。頑張ってまいりましょう！！
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