長女の大学受験が終わりました。
2020年度はコロナ渦のなかでの受験シーズンとなりましたが、無事に全行程を終え、あとは果報を待つのみです。。。
今年（2020年度）は、大学入試改革の最初の年で、従来の「センター試験」から「大学入学共通テスト」に変わり、出題傾向が大きく変わりました。
英語に関しては、TOEICやTOEFL、英検などの英語外部試験を利用する私立大学が年々増えています。
昭和に大学受験した私からすると、AO入試の増加や推薦入試の拡大など、現在の入試のシステムの多様化が進んで、まさに隔世の感があります。
以下に昨今の大学入試事情についてまとめてみました。
この50年間で国内の大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化しています（出典：「大学数・学生数は50年間で倍増、女子占有率も上昇」2020年11月）。
2. 合格率の推移
以下は大学志願者数の推移の詳細です（出典：「2020年度入試概要分析」）
3. 授業料の推移
大学の授業料は、年々増加傾向にあり、2020年には国立（文系）で56万円、私立（文系）では82万円まで急騰しています（出典：「半世紀以上にわたる大学授業料の変遷をさぐる(2019年公開版)」）。
消費者物価指数が30年前と現在でほぼ変わらないので、明らかに授業料が高騰していることがわかります。
かつては国立大学の授業料は私立大学と比較すると格安という印象でしたが、現在はどちらも大きな差異はなくなりました。
授業料の高騰は、政府の近年の財政支援不足を反映しています（日本はOECD加盟国のなかでも公財政教育支出の割合が最も低い国のひとつ）。
奨学金制度に関しては、「奨学金を借りるための収入の基準はどのくらい？」から一部引用します。
2018年から、日本学生支援機構の奨学金に返還してなくて良い給付型の奨学金がスタートしましたが、利用できる学生はごく限られています。ほとんどの人が申し込めるのは卒業後に返還しなければならない貸与型の奨学金です。
給付型の奨学金制度がこれほど貧弱なのは、OECD加盟国のなかでも突出しており、学生ローン問題を抱える米国でさえ、奨学金制度の大半は給付型です。
さらに貸与型奨学金には、利息の付かない第１種奨学金と利息が付く第２種奨学金の2種類があり、それぞれで申し込むことができる家計基準が違います。対象となるのは世帯の収入なので、両親ともに収入がある場合は合算した金額で審査されます。
（引用おわり）
日本の奨学金制度は十分に整備されていないのが現実です。
学費の親負担という点では、昔と違って、国立大学が親孝行ということもなくなってしまいました。
（国から大学への助成金は、国立大学は私立大学の10倍以上の差があるので、研究資金＝環境は国立大学が有利と言えそうですが）
ただし、米国の大学の授業料の高騰ぶりと比較すれば、日本はまだマシだと言えるでしょう。
米国の私立大学の授業料の平均は、なんと40年間で6倍近くも高騰し、現在は年間2万1千ドル（220万円）と破格です。超一流校であるハーバード大学では500万円にもなります。
米国大学の授業料高騰の背景は、「なぜアメリカでは大学の学費が過去30年間で急激に上昇しているのか？」の記事によると、1993年の包括財政調整法により、学生ローンの大部分を政府が提供する寛大な政策が仇になったとあります。
ちなみに、米国の大学は、授業料だけでなく、指定の教科書の価格が過去10年で82%も高騰しており、社会問題化しているようです（出典：Gigazine）
4. 大学進学の多様化
大学へ進学するのは、以前であれば私立は一般入試、国立は共通一次試験と一般入試というのが通常でしたが、今は、AO入試や推薦入試など、多様化が進んでおり、私立では一般入試の枠が減っています。
AO入試（Admission Office入試）とは、高等学校における成績や小論文、面接などで人物を評価し、入学の可否を判断する選抜制度のことです（Wikiより）。
一般入試も、3教科型と、英語4技能テスト利用型、そしてセンター（共通テスト）利用、センター＋一般方式など、非常に多岐にわたっています。
共通テストの科目数も、私立によっては主要3教科だけの学校もあれば、早稲田のように国立と同じ5教科を要求する学校もあり、共通テスト利用での出願で、実際に試験会場で一般入試問題を解かなくても合否判定が出る大学もあります。
また、慶応義塾大学のように、共通テスト利用を原則行っていない大学もあり、大学出願のパターンは多様化しているのが現状です。
以下は、早稲田大学の2020年の入学者の一般入試比率についてのデータです（出典：早稲田大学2020年度学部入学者）。
定員 入学者 一般 一般率
政経 ９００ ８６３ ３１０ ３５．９％ ５２５
基幹 ５９５ ５９８ ２３１ ３８．６％ ３２０
国教 ６００ ５９５ ２３２ ３９．０％ ２００
創造 ５９５ ５９５ ２６６ ４４．７％ ３１５
法学 ７４０ ７４０ ３７２ ５０．３％ ４５０
文構 ８６０ ８７９ ４７９ ５４．５％ ５７０
先進 ５４０ ５５５ ３０９ ５５．７％ ３００
商学 ９００ ９１１ ５２９ ５８．１％ ５３５
スポ ４００ ３９６ ２３０ ５８．１％ ２５０
社学 ６３０ ６０７ ３６０ ５９．３％ ５００
人科 ５６０ ５４５ ３５５ ６５．１％ ４００
文学 ６６０ ６６３ ４６７ ７０．４％ ４９０
教育 ９６０ ９３９ ６８２ ７２．６％ ５６０
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全体 ８９４０ ８８８６ ４８２２ ５４．３％ ５４１５
早稲田大学政経学部の入学者の内訳を見ると、驚くことに、定員900名のうち、一般入試の入学者は310人（35.9%）と、約3人に1人の低い割合なんですね。
一般入試以外は、AO入試や推薦入試、そして付属校（早稲田高等学院、本庄高等学院、早稲田実業、早稲田高等学校など）からの進学生です。
ちなみに、2020年では、早稲田最難関学部は、政治経済学部ではなく社会科学部（以前の夜間学部）で、偏差値は70だそうで、時代の変遷を実感しました。
AO入試と一般入試、そして推薦入試の比較については、これまでもさまざまな意見や議論が交わされてきました。
大きな流れとしては、1979年から1989年まで実施された国公立向けの「大学共通一次学力試験」（いわゆる共通一次）と併せて、国公立・私立ともに、大学が独自に実施する2次試験による一般入試が、大学入試の支流であり、学校推薦や内部進学はごく一部に限定されていました。
それが、1990年に導入された「大学入試センター試験」（いわゆるセンター試験）に代替され、私立大学も試験成績を利用できるようになりました。
センター試験は、その後30年間に渡り実施されてきましたが、2020年1月（令和2年度）を最後に、2021年1月（令和3年度）からは、新制度「大学入学共通テスト」（いわゆる共通テスト）に代替されました。
今年（2021年）は、その「大学入学共通テスト」の思考力・判断力・表現力が問われる形式になった最初の年となりました。
私も試しに英語のリーディングとリスニングのテストをやってみましたが、リーディングは要求される文章の読解力はなかなかレベルが高く、単なる英語能力だけでなく、図やチャートから問題を分析する能力などを問われる応用問題が多く出題されています。
[2021年大学入学共通テスト] 英語リーディング問題を、受験生の父親が解いてみましたが。。。
一方、私立大学を中心に、欧米の一般的な入学プロセスであるAO入試を導入する大学が徐々に増えると同時に、推薦入試も拡大・多様化してきました。
平成30年度（2018年度）の選抜方法ごとの入学者の割合は、以下のグラフの通り、国公立大学では、一般入試の入学者が全体の8割以上を占めるのに対して、私立大学ではその割合は5割を切っています（出典：マイナビ進学）。
国立大学でも、2015年に入学定員の30％を目標にAO入試や推薦入試を拡大する改革プランを発表するなど、世の中は一般入試からAO入試・推薦入試への変遷の流れとなっています。
旺文社のサイトには、AO入試が「トライアスロンのような入試」と評した先生がいたほどハードな選考だった、とあります。
私は米国の大学院に行ったので、AO入試がどのようなものかある程度は想像がつきますが、テスト結果と自己アピールを駆使した総力戦であるのは間違いないと思います。
AO入試は、一般入試と受験対策が大きく異なるので、AO入試に強い塾が独自のプログラムを開催しています。
例えば、早稲田塾では「未来発見プログラム」というカリキュラムがあり、「竹中平蔵 世界塾」など有識者とのグループディスカッションや、米国ニューヨークにあるニューヨーク近代美術館（MoMA）まで直接出向いて、名画を開館前に独占するNYメディア&アート特別研修というツアーまで企画されています。
AO入試の準備のためにそこまで徹底的にやる必要があるかは別として、従来の受験対策という枠に囚われないスケールの大きさには驚くばかりです。
5. 大学改革という病
最近「大学改革という病」（山口裕之 2017）という本を読みました。
「学問の自由、財政基盤、競争主義から検証する」という副題のとおり、大学は何のためにあるのかを事実背景を基に緻密に解説しており、非常に参考になる良書です（Amazonのカスタマーレビューも4.3と高評価）。
5.1 概要
日本は、長引く経済不況による終身雇用制度や年功序列制度の崩壊など、かつての高度成長期には機能していたシステムは大きな転換期を迎えています。
政府の主導で進められている大学改革は、日本を取り巻く環境の変化に沿った形で進めなければ、単に大学改革だけを抜き出して、欧米流の方式を真似しようとしても意味がありません。
具体的には、2004年の国立大学の行政法人化が、如何に失策であったかを豊富なデータで検証しています。
例えば、主要各国の論文数の推移を見ると、日本だけが2006年ごろから減少に転じており、これは行政法人化された国立大学が疲弊化していることと関連している可能性があります。
また、教育に対して市場原理の競争主義を応用することの問題点を鋭く指摘して、現在の日本の大学教育が、単に新入社員を雇用する企業の選抜目的でなく、研究機関として政府から独立した役割を果たすべきと唱えています。
（以下太字は本文からの引用です）
学問の本質は、調べ、知り、考察し、話し合い、共有できる知識を作っていくこと。
大学は、こうした学びと対話の場であり、学生はこうした対話による意見構築と合意形成の技法を学ぶべきである。
5.2 大学教育
日本型の「詰め込み教育」と「受験戦争」という従来の入試制度が、少子化と大学増設の結果、「大学全入時代」が到来し、機能不全化しているというわけです。
しかし、この従来の入試制度が、企業の新人採用の選考の際に優秀な人材獲得のための選抜機能の役割を果たしているのも事実です。
では、大学という教育機関は、果たして（就職とは別次元の）研究を行う場所なのか、それとも、職業専門学校のように社会での実戦力を養成する場所なのでしょうか？
大学の大衆化を受けて、文部科学省のある有識者会議では、「研究者になるわけでもない学生に学問研究の方法を教えても仕方ないから、もっと会社で働くときに役に立つことを教えるべき」という意見が出たそうです。
具体的には、小規模でローカル型の大学では、「観光業で必要になる英語」「会計ソフトの使い方」「トヨタで使われている最新鋭の工作機械の使い方」などを教えるべきだと。。。
著者は、大学で職業教育を行うことには疑問を呈しています。
しかし、卒業後にブラック企業の犠牲にならないためにも、労働三法と労働契約法はきっちりと履修するシステムが良いと提案しています。
ところで、果たして難関校の卒業生や、学業成績の優秀な学生が、企業にとって利益を生んでいるのでしょうか？
「学校歴による人材選別の経済効果」（1987年）という文献によると、難易度の高い大学からの採用割合が高い企業ほど生産性上昇率が高いという事実は見出されないとあります。
ある程度の能力があれば、成功するかどうかということと、個々人の能力やテストの得点には関係はあまりないということですね。
有名大学を卒業しているということは、「人間としての基本的価値が高い」ことや、「社会的毛並みの良い」「貴種」であるということ、つまり学歴が「階級」のような意味を担っているに過ぎません。
ただし、生涯賃金については、本著では大差がないと書かれていますが、大学の偏差値で格差がつくというのは、以前の転職に関するブログ記事でも紹介しました。
[転職を迷っている方へ] （転職を繰り返してきた）50代サラリーマンの人生観
では、大学の運営は政府や国民の総意によって決まるべきものでしょうか？
「大学には税金が投入されているから国民の意向に沿うべき」という主張に著者は意義を唱えます。
なぜならば、「民衆主義は多数決だ」というのは、実は誤った考え方であり、何が正しいのかを判断するためには、専門的な知識が必要な場合があり、そうした知識のない人々の大多数（要するに我々一般国民）がどう考えていようと、それは「正しい答え」ではありません。
この事実は、ナチス時代のドイツや、無謀な開戦に走った日本など、歴史が証明しています。
さまざまな問題について、その背景を知り、前提を疑い、合理的な解決を考察し、反対する立場の他人と意見のすり合わせや共有を行う能力、これこそが、大衆化した大学という教育機関で、市民の大多数が身につけるべき思考能力ということですね。
5.3 海外との比較
日本では、大学受験の公正さが極端に厳しく見られていますが、参考にしているアメリカの大学では、AO入試ということも含めて、選抜は非常に曖昧なのが実情です。
アメリカの大学は、独自の入学試験は実施せず、入学者の資格判定や選抜は、アドミッションズ・オフィスの事務職員（ここが重要ですが、教員ではなく専属の一般事務職員）が行います。
日本のAO入試が、アメリカのAO入学システムと決定的に違うのはここで、日本のAO入試は、従来の推薦入試から高校推薦を除いたものに近いと思います。
また、米国の名門校アイビー・リーグの新入生の10~15%は、高所得者層である縁故枠入学者だそうです（2004年1月のエコノミスト誌）。
日本の大学がアメリカの大学の成功を模倣できるかというと、アメリカの大学には、強力な軍産学共同体の資金が存在するという点を忘れてはいけません。
日本では大学の国家統制が進む半面、アメリカでは教育は基本的に（連邦政府ではなく）州の管轄とされています。米国では、1980年まで、連邦政府に（日本の文科省に相当する）教育省が設置されていなかったというのも驚きです。
つまり、政府や軍事関係からの潤沢な資金が研究成果を生み出しているアメリカの大学システムは、容易に模倣することはできないということですね。
また、日本の大学システムは、スクリーニング（選抜）の機能が大半なので、大学院に進学する動機が少ないため、欧米諸国と比較すると、大学院卒の割合が非常に少ない（アメリカは人口0.9%に対して、日本は0.2%）。
日本の大学院生が、「高学歴ワーキングプア」となってしまう実態については、以前のニュース記事まとめ内の「低学歴化するニッポン」でも紹介しました。
ワールドビジネスサテライト】グラフとチャートで振り返る令和元年の日本経
30歳前後の年収を日米で比較すると、米国の915万円に対して、日本は524万円と大きく差がついています。
日本の大学は国際的な評価が低いのは事実で、毎年発表される大学ランキングでは、日本でトップの東大が世界ランキング36位にとどまっています。
これは、国際性のスコアが極めて低いことが最大の要因ですが、研究力の低さ、つまり政府が大学への予算を削減していることも、ランキングが低い大きな要因となっています。
それでは日本の入試制度が教育面ですべて問題があるかというと、実は、OECD加盟国中の「科学リタラシー」や「読解力」といったポイントでは、常にトップクラスの教育効果を誇っているのです。
日本の現在の入試制度も、受験競争といった負の側面はありますが、教育面では大きなメリットがあるのです。
6. 我が家の受験事情
ここで少し我が家の受験事情について触れます。
長女が通っていたのは、小中高一貫の私立校で、付属の女子大学もあったのですが、本人の希望で外部受験をしました。
親の思いとしては、外部に進学するのであれば、学校推薦かAO入試で早い時期に進学を確定したかったのですが、これも本人の希望で一般入試という一発勝負で受験することになりました。
高校の最後の年は、コロナ禍の影響で、高3の引退試合も中止になるなど部活は大幅に制限され、恒例の学校行事なども多くは中止となってしまいました。
しかし、そのような不自由な環境でも、長女は伸び伸びと過ごしているようでした。
リビングでもダイニングでも好きな場所で自由に教科書や問題集を広げて勉強をしたり、いつものテレビ番組を観たり、夕食時には、家族団らんで日本史のクイズで盛り上がったりと、切迫感や悲壮感がありません（笑）。
そんな長女の受験生活を見ていると、親の私としては、自分の部屋に籠って受験勉強に専念し、邪念を一切排除して猛勉という昭和時代の？感覚からは隔世の感がありました。
大学受験のシステムが過去30年で様変わりしてしまったこともあり、自分の経験から長女に教えられることは何もありませんでした。
むしろ、大学受験に関しては、昔の感覚は弊害でしかありません。
迂闊に昔の感覚で、あの大学のあの学部は良いとか悪いとか言ってしまうと、煙たがられるだけです。
妻は、母親として多面的に長女の受験のサポートをする一方、父親である私は、働いて稼いで費用面でサポートすることしかできず、少々残念な気持ちでした（苦笑）
ちなみに長女は、AO入試ではなく、一発試験で合否が決まる一般入試のほうが性に合っているということで、一般入試で受験しました。
受験校は合計で5校ほどでしたが、学部ごとの出題や、共通テスト利用、外部英語テストの利用など、出願パターンが非常に複雑で、試験会場（大学のキャンパス）に出向いて受験したのが8回、書類提出だけの出願も含めると、実に14回の出願となりました。
7. 参考データ
大学進学率は、1984年の36％から、2018年には58％まで増加しています（現役＋浪人合計）（出典：「大学や短期大学への進学率の推移は？」）。
週刊ダイヤモンドの記事によると、女子大学の偏差値推移が、過去35年で大きく変化しています。
大学関連のトピックは尽きません。。。個人的には、文系と理系の推移、女性の大学進出、卒業後の就職先の推移なども、機会があれば調べてみたいと思います。
（2021年3月17日 追記）
2021年春の大学入試がほぼ終了しました。
今年の入試は国公立大、私立大とも志願者減となり、国公立大が3.2％減、私立大は12％減と、戦後最大の減少になる見通しです。
これは、大学入試改革とコロナの影響で、浪人生が20%減少したのが最大の要因だったようです。
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